Slack の教育支援プログラムの割引に申し込む

Slack の教育支援プログラムでは、有料プラン(プロプランまたはビジネスプラスプラン)を 85% 割引で提供しています。ご利用の通貨でのメンバー 1 人あたりの割引前の価格は料金プランのページから確認できます。 申請が承認されると、割引が決済時に適用されます。

注 :Slack の教育支援プログラムの割引の対象が拡大され、1,000 名以上の教員、スタッフ、および / または学生のために使われる Slack Enterprise Grid プランのワークスペースが対象に含まれることになりました。詳細についてはお問い合わせください

Tip :教育機関における Slack の活用に関するページを見ると、遠隔学習で Slack がどのように役立つのか詳しくわかります。


プログラム対象団体

次のグループに該当する団体からの応募を受け付けています。

  • 非営利の教育機関
  • 認可された初等・中等・高等教育機関*
  • 上記機関に所属する学生グループ
  • 学区と地域のサービス代理店**

* 関連病院、医療センターおよび患者ケア施設はプログラム対象外です。
** 教育省など、米連邦政府機関や州政府機関(または同等の機関)はプログラム対象外です。

注 :カスタマー向けサービス利用規約の条項に従い、16 歳未満の方による Slack の利用は認められていません。 米国の Family Educational Rights and Privacy Act (FERPA) (家庭教育の権利とプライバシーに関する法) への遵守についての詳細は、カスタマー固有の補足事項を参照してください。

Tip : Slack では、対象となる非営利組織向けの割引もご用意しています!詳しくは Slack の NPO 支援プログラムをご参照ください


応募方法

まだ Slack をお使いでない場合には、ワークスペースを作成する必要があります。すでに Slack をお使いの場合には、ワークスペースのオーナーから申請書を提出いただけます。

準備が整いましたら、Slack の教育支援プログラム応募フォームに記入してください。複数のワークスペースをご利用の場合には、割引を申請するそれぞれのワークスペースにつき個別の応募が必要です。以下の詳細をお知らせください。

  • あなたの所属する団体と Slack ワークスペースについての基本情報
  • あなたの所属する団体の非営利または認可状況を証する文書 (税務当局や貴校の事務局からの書類など)
  • あなたの所属する団体の非営利または認可状況を証する文書(税務当局や機関の事務局や学部長からの、その機関と団体のかかわりを確証する書類など。個人の身分証明書コピーやウェブサイトだけでは不十分)。


免税要件

申請書を提出したら、次のチェックリストに記入してください。

  1. お住まいの州の売上税を査定するかどうかを確認する*
  2. 支払い情報に会社名と住所を追加する
  3. Slack の正式名称と所在地を非課税証明書の Vendor(ベンダー)または Seller(セラー)セクションに記載して、tax@slack.com 宛に送信する

* 米国のみ


審査のプロセス

Slack の担当者により、申請はできるだけ速やかに審査されます。

今回の応募が認可されなかった場合でも、今後団体のステータスに変更が生じた場合は、再度ご応募いただけます。それまでの間、Slack の無料プランは引き続きご利用になれます。

Slack の評価プロセスについて

Slack は誰にでも使えますが、すべての組織が本プログラムの適格要件に合致するわけではありません。Slack では資格要件に関するガイドラインを設けて、組織の資格を独自の基準で審査しています。当社は、いかなる時にも、いかなる理由においても、組織の申請または参加を許可または拒否し、当社の適格性ガイドラインを追補または変更する権限を留保します。


お支払い情報

申請が認可された場合には — おめでとうございます!フリープランの Slack ワークスペースを即時アップグレードできるようになり、決済時に割引が適用されます。すでに有料プランをご利用のワークスペースの場合には、割引額がワークスペースのアカウントに付与されます。

プロプランをご利用中のメンバーが 58 人以上、またはビジネスプラスプランをご利用中のメンバーが 34 人以上のワークスペースでは、決済時にクレジットカードによる支払いまたはセルフサービス請求書での支払いを選択できます。

注 : すでに有料プランをご利用のワークスペースの場合、お支払い済の利用料の返金は行われません。また現時点では、ベンダーポータルや、支払書、または契約書の作成には対応していません。 

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